Chat GPTの著作権に関する新発表

Open AI社の提供するchat GPTの発表により、著作権問題に終止符が見えてきました。

発表された内容と意味合いを知っておきましょう。

今までの著作権に関する脅威

GPTは現在、画像生成も行うことができます。（有料プラン）

それ以外にも、簡単な物語を作ったり、記事を作成したりもできます。

ただ、それが著作物に酷似したものが生成されてしまう可能性もあります。

この可能性があることから、特に収益目的での利用をためらう場面もあったでしょう。

さらに、著作権は親告罪です。親告罪とは、著作者本人からの申し出や訴訟がなければ罪には問われないというものです。

今回発表された公式アナウンスはこちらからご確認いただけます。（英語）

Chat GPTを提供しているOpen AI社は、Copyright Shield（コピーライトシールド）を発表しました。

これは、意図せずに侵害してしまった著作権に対する責任をOpen AI社が肩代わりするというものです。

ChatGPT EnterpriseとAPIで補償が適用されます。

要するに無料版のGPTでは補償が適用されませんので注意しましょう。

この補償は意図しない著作権侵害から利用者を守るものですので、意図的に悪用した場合には補償が適用されないように適用されない6つのケースが定められています。

普通に利用していれば大丈夫です。

明らかに著作権を侵害していることを自覚していながら、画像やテキストを利用した場合には補償が適用されません。

例えば、ポテトチップスのパッケージ画像に酷似したものが生成され、それをそのまま使うとアウトです。ポテトチップスのパッケージを見たことがないのであれば補償されますが、ほとんどの人において、その可能性は低いでしょう。

GPTは直接的な命令に対して著作権を侵害しないようにする安全機能があります。

例えば、「ポテトチップスのパッケージ画像を作って」と、命令をしても、著作権の観点から作成はされません。ただし、「ポテトを薄切りにして揚げたお菓子のパッケージを考えて、中央にポテトチップスというテキストを配置して」などと命令をすると、ほぼ同じ画像が作れてしまうことがあります。

このようにして意図的に安全機能を回避する命令を出している場合には補償の適用外となります。

あくまでもChat GPTの身を利用して作成された制作物を補償するものです。

そのため、GPTでテキストを生成して、そのテキストを利用して別の画像生成AIソフトで画像を作成した場合や、出力された画像をPhotoshopなどで編集したりしたものなどは補償されません。

GPTへの命令文は文章ではなく、画像などでも指示を出すことが可能です。

この時に利用する画像などのデータが著作権を侵害していた場合には補償の対象外となります。

例えば、ポテトチップスのパッケージ画像を提示して、「これと似たような画像を作って」と命令をした場合などがこれに該当します。ポテトチップスを製造している会社から画像の利用許可を得ている場合には大丈夫です。

特別な契約などによって、どこかの会社や個人と画像やテキストの利用について契約を交わしていて、GPTを利用した結果、その契約に違反してしまい、賠償などを求められた場合などは補償の対象外となります。

4つ目の内容と似ていますが、これにより、いらすとやなどのフリーイラストを利用した場合などでも、そのデータは自身が用意したデータではないため、補償の対象外となります。

今回の発表により、AIサービスを提供する会社に加えて、AIサービスを活用する会社も次々と創設されるでしょう。

是非、正しい使い方を身に着け、個人でも活用ができる能力を今のうちに身につけましょう。